さんきゅーパパプロジェクト

FAQ

 

Q:なぜ、男性に限るのか?

共働き世帯の増加や子育てにかかわる価値観の変化により、より積極的に育児に関わることを希望する男性が増加しており、育児休業取得を希望する男性が30%にも達するにもかかわらず、実際に取得した男性が1.23%であり、ギャップが最も大きいからである。また、男性の育児休業取得の向上は、女性の就労中断を抑制し、少子化のスピードを緩和する効果が期待されるからである。

 

Q:なぜ、産後8週間に限るのか?

産後8週間は母体の回復が十分でなく、育児にも不慣れなため、妻が最も手助けを必要とする時期だからである。改正育児休業法では、父親だけに産後8週間の育児休業「パパ休暇」が認められ、この時期に育児休業を取得してももう一度育児休業を取得することができるようになった。期間が短く、産後ケアの重要性を鑑み、男性でも取得しやすい「パパ休暇」の促進が当面の目標であり、「パパ休暇」で育児の楽しさに気付いた男性がさらに育児休業取得をするという流れになることを期待している。

 

Q:e-ラーニングはどこで見れるのか

ホームページを経由し、ユーチューブなどで公開する。すべて無料とする。

 

Q:2010年4月1日からなのはなぜか?

男性の育休を産後8週間以内に取った事実(法改正前を含む)があれば、2010年6月30日 以後1歳誕生日前日前なら2回目の育休の申し出が有効となるため、6月30日を待たずに可能な限り当プロジェクトをスタートさせ、周知させたいからである。また、新たな育児休業給付金(育児休業給付金と育児休業者職場復帰給付金の統合)の開始が2010年4月1日であるため、理解しやすいと考えたからである。

 

Q:寄付金が募集人数分集まらなかった場合はどうなるのか

集まった範囲内で、対応する。経済支援は資金提供だけを想定しているわけではなく、様々な企業からの商品やサービスなどの支援を期待している。それが、社会全体で次世代育成をしていく姿勢の表れだと考えている。

 

Q:当プロジェクトは1年間限りなのか?

改正育児従業法の啓蒙活動であるため、とりあえず1年間とする。結果次第では継続することもありえる。

 

Q:一定の経済支援とは何か

寄付金の集まり状況にもよるため、現金支給に限らない。協賛企業の商品・サービス給付や商品・サービスの割引なども想定している。男性の育児休業取得を妨げる最大のハードルが経済的不安であり、特に単身働き世帯では顕著である。産後8週間は共働き世帯のママだけでなく、専業主婦のママにも産後ケアが必要であり、経済的不安をこのプロジェクトで軽減したいため、一定の経済支援はかかせないと考えている。

 

Q:育児休業給付金も20日未満では支給されないため、
  むしろその期間の経済支援のほうが必要なのではないか。

育児休業給付金の特例と して休業終了日の含まれる月は支給対象期間が20日未満でも支給されるが一方で、2週間程度であれば、有給休暇での対応を期待できること、20日未満の育児休業に有給制度を採用している会社もあることに加え、FJでは1か月は取得してほしいことから、1か月以上の育休取得促進のための経済的インセンティブとしてこのような仕組みにしている。

 

Q:育休パパSNSとは何か

ガイアックス社のソーシャルネットワーキングサービス「エアリーダイバーシティ」の協力を得て、育児休業中の父親たちをネットワーキング化することで、育児休業中の父親たちの孤立化を防ぐことを目的としている。当SNSへの加入は育休中の父親であれば、誰でも参加ができる。また、当SNSでは、FJの先輩パパ、産業カウンセラー、NPO法人マドレボニータの産後カウンセラー、医師、助産師などの育児経験者や専門家が加入して、育休中の父親たちを個別にフォローできる体制も整えていく。

 

Q:サポーターとは何か

育休パパSNSへ参加し、赤ちゃんの成長や夫婦や育児の悩みを共有することで孤立化しがちな家庭をサポートする人たち。これから育児を始める予定のプレパパ・プレママ・育児中のパパママ・子育ての大先輩のジジババ世代・育児に興味のある独身男性・独身女性、学生などを想定している。

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