さんきゅーパパプロジェクト

さんきゅーパパプロジェクト規定

 

第1章 運営 (名 称)

第1条 このプロジェクトは、さんきゅーパパプロジェクト(以下「さんきゅー」という)と称する。

 

(趣 旨)
第2条 本規定は、さんきゅーの設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

 

(運営者)
第3条 さんきゅーの運営者は、特定非営利法人ファザーリング・ジャパン(以下「Fathering Japan」という)が法人内に設置するさんきゅー事務局(以下「事務局」という)とする。
2 事務局は、東京都文京区本駒込2丁目1番18-301号に置く。
3 事務局は、このプロジェクトの運営に係る事務を執り行う。
4 事務局の担当者の中から、必要に応じて、事務局の長(以下「事務局長」という)を選任することができる。
5 事務局の運営に関するその他必要な事項については別に定める。

 

(目 的)
第4条 さんきゅーは、我が国では極めて低い父親の育児休業取得率を上昇させるため、育児休業中の父親に対し、金銭等の支援及びに父親の育児休業取得の普及啓発・情報交換事業を主な目的とする。

 

(事 業)
第5条 さんきゅーは、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
(1)育児休業取得者への支援及び給付事業
(2)寄附金の募集及び受入事業
(3)寄附金の管理事業
(4)育児休業取得に関する普及啓発・情報交換事業
(5)その他前条の目的を達成するために必要な事業

2 さんきゅーは、プロジェクトとは関係の無いFathering Japan独自の事業に対しては一切資金を提供してはならない。

 

(寄附金)
第6条 さんきゅーは、この目的に賛同する個人又は団体から集められた寄附金を主な資金源とする。
2 事務局に、寄附金の申込みがあったときは、速やかに受け入れ、さんきゅーのみを対象にした口座にて、Fathering Japanその他事業とは別段にて管理する。
3 反社会的勢力等公序良俗に反する個人又は団体からの資金と明確に判明できた資金、その他正当な理由により受け入れを拒むべきと、第8条第1項にて定義するさんきゅー審査委員会が判断した資金については、受け入れないものとする。

 

(事業費・経費の支弁)
第7条 このプロジェクトは、前条の資金から生じる利息等の果実及び本資金の取り崩しをもって第4条に定める事業を行う。
2 事務局及びこのプロジェクトの運営にかかる経費の支払いは、所定の様式で提出後、Fathering Japanの監事若しくは審査委員会が認めたもの、いずれかの承認を得るものとする。ただし、小額交通費を除き、領収書の無いものについてはこれを支払わない。

 

(審査委員会及び審査委員)
第8条 事務局に、さんきゅー審査委員会(以下「審査委員会」という)を置く。
2 審査委員会の委員(以下「審査委員」という)は、3人以上10人以内とし、事務局が委嘱する。なお、審査委員には、Fathering Japan会員以外の学識経験者若しくは産休・育休事情に詳しい個人を1人以上含めることとする。
3 審査委員は、互選により、審査委員会の長(以下「審査委員長」という)を選任する。
4 審査委員は、無報酬を原則とする。但し、事務局は審査委員に対し、このプロジェクトに関する職務遂行上必要な費用を資金から支払うことができる。

 

(審査委員会の職務及び権限)
第9条 審査委員会は、必要に応じて事務局が第4条に定める事業の実施に係る給付対象、給付額、給付時期及び給付方法の決定を行う。
2 決定は、審査委員会を構成する審査委員による過半数以上の承認によって成立する。但し、Fathering Japan会員若しくは会員と同程度に関係を有する個人や団体(以下「FJ利害関係人」という)に対しての給付については、FJ利害関係人を除いた審査委員のみによる過半数以上の承認をもって成立とする。
3 各審査委員は、この決定に際し、審査委員会への出席に代えて電子メールその他連絡方法による意思表示をすることができる。
4 審査委員は、前項のほか、次に掲げる職務を所掌する。
(1)財産の状況及び業務実施状況の確認
(2)寄附金の募集及び受入に関する支援
(3)その他プロジェクト運営に関し必要な事務
(4)プロジェクトの継続、解散など、その他プロジェクト運営に関する重要な事項

 

(審査委員会の運営に関するその他の事項)
第10条 審査委員会による決定及び事務局による職務執行は、Fathering Japanの監事が必要と認めた場合、監事による監査を受けるものとする。
2 審査委員会の運営に関するその他必要な事項については別に定める。

 

(事業報告等)
第11条 事務局は、事業終了後遅滞なく、事業実施状況報告書及び収支決算書並びに財産目録を作成し、審査委員会に対して報告するものとする。

 

(解 散)
第12条 このプロジェクトは、次の各号のいずれかに該当する場合に解散する。
(1)第4条の目的が達成されたとき、又は達成が不能であることが明らかな場合。
(2)このプロジェクトの資金が不足し、第4条記載の事業の継続が著しく困難であることが明らかな場合。
(3)Fathering Japanが解散する場合。
(4)その他、このプロジェクトを解散すべきと審査委員会が判断を下したとき。

 

(残余財産の処分)
第13条 事務局は、さんきゅー解散後、速やかに決算を行い、残余財産があるときは、審査委員会で決定したものに寄附するものとする。
2 前項の残余財産を、Fathering Japanに寄附その他で提供することは一切認めないものとする。

 

(情報管理)
第14条 事務局に所属する者及び審査委員会の委員は、さんきゅーで知り得た情報及びプライバシーに関する事項を第三者に漏らしてはならない。

第2章 受給

(受給資格)
第15条 第4条により事務局から給付を受ける者(以下「受給者」という。)は、個人とし、次の要件すべてを満たしたものでなければならない。
(1)父親
(2)平成22年4月1日以降、生後4週間~8週間以内に育児休業を取得していること
(3)特例として、前項に関わらず、審査委員会において3分の2以上の多数の承認を得た個人

 

(給付金の額等)
第16条 第5条に定める事業に対する給付の額は、下記のとおりとする。
(1) 個人の受給者には、月額5万円とする。ただし、寄附金の範囲内に制限される。
(2) 前号に代えて同額相当の現物やサービスの提供
2 前項の支給は、支給開始より育児休業取得した期間の限りとする。

 

(募 集)
第17条 事務局は、別に募集要項を定めて申請者の募集を行うものとする。

 

(申請の手続)
第18条 さんきゅーの給付を希望する者は、前条の募集要項に従い、所定の期日までに、事務局あてに郵送しなければならない。

 

(審 査)
第19条 給付先は、必要に応じて第8条に定める審査委員会が審議の上、選考、決定する。
2 審査は、書類審査により行うことを原則とする。但し、必要に応じて前条に規定する希望者への聴取面談及び聴取等の調査を行う。
3 前項の決定は、書面等により事務局より申請者に通知する。

 

(活動の状況報告等)
第20条 事務局及びFathering Japanの監事は、必要があると認めるときは、受給者に対して状況報告を求めることができる。

 

(返還及び中止)
第21条 事務局は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、審査委員会との協議により、支給した給付金の返還を求め、又は給付金の支給を中止することができる。
(1)偽りその他不正な手段により給付金を受けたことが判明したとき。
(2)給付金を申請目的以外のために使用したとき。
(3)第15条における受給資格を失ったとき。
(4)公序良俗に反する恐れのある個人であると判明したときなど、その他正当な理由により給付を中止すべきと審査委員会が判断したとき。

 

(受給の辞退)
第22条 受給者は、何時でも受給の辞退を申し出ることができる。

第3章 普及啓発事業

(普及啓発事業)
第23条 第5条第四項に掲げる育児休業取得に関する普及啓発・情報交換事業を行うために、事務局は、受給者とのソーシャルネットワーキングサービスやメールマガジン等による連絡手段(以下「連絡手段」という。)を構築することができる。なお、連絡手段の構築にあたっては、受給者の承諾を得なければならない。

第4章 雑 則

(条項の変更及び改廃)
第24条 この規定制定時には予見することができなかった特別の事情により、条項を変更する必要が生じたときは、さんきゅーの趣旨に反しない限りにおいて、審査委員会の承認を受けて、これを変更、改廃することができる。

 

(その他)
第25条 この規定に定めのない事項、又はこの規定の各条項に照らしその適用に疑義が生じた事項については、事務局は審査委員会に付議し、その意見に基づき決定するものとする。

附 則

この規定は、平成22年3月9日から施行する。

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